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2008.6.14 up
■ 中小企業者に朗報 資材高騰で代金上乗せ 公明の要望が実現
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| 太田代表（左から２人目）らは冬柴国交相（右隣）に単品スライド条項の適用などを求めました＝３日 国交省
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国土交通省は１３日、同省の「公共工事標準請負契約約款」第２５条５項の、いわゆる「単品スライド条項」に関する具体的な運用ルールを定め、同条項を発動することを決めました。同省が発注した公共工事のうち、１３日現在で継続中のもの（同条項適用請求時に残工期２カ月以上）と今後新規発注するものが対象となります。
対象資材は、主要な工事資材のうち、急激に価格が高騰している鋼材類と燃料油です。公共工事受注者からの請負代金変更請求に基づき、対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の１％を超える部分を発注者である同省が負担します。特定資材の値上がりによる代金上乗せ措置は第２次石油ショック時の１９８０年に石油関連資材の価格高騰に対し措置して以来２８年ぶり、８１年の単品スライド条項制定後、初めてとなります。
最近、建築用資材のうち、特に鋼材の値上がりが著しく、財団法人建築物価調査会によれば鋼材の一種であるＨ型鋼の相場が今年１月にトン当たり７万９０００円だったものが５月には１１万８０００円（東京の場合）と４カ月で３万９０００円、約１・５倍に上がっているのをはじめ、鋼材全般が短期間に４～７割ほども上がっているのが現状です。
公明党は６月２日に都議会公明党が都内の中小事業者の訴えを基に東京都に対して単品スライド条項の適用を求めたのに続き、翌３日には、沖縄県の事業者からの訴えを聞いた太田昭宏代表が冬柴鉄三国交相に適用を要望。さらに、６日には党国土交通部会が国交省に対し早期適用を求め、同省から早期適用に向けた基準づくりを急ぐ旨、回答を得ていました。東京・足立区や埼玉県でも、区長や知事に適用を求めました。
今後、同省は地方自治体や関係業界団体にも周知するとしており、全国各地の自治体や公的機関の公共事業などでも次々に適用が進むことが見込まれます。
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－－－「公明新聞」より転載－－－
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