|
|
2008.4.5 up
■ 道路広報経費を半減 ２９億円が効果不十分
冬柴国交相が方針示す 今年度から実施
|
冬柴鉄三国土交通相（公明党）は４日、閣議後の記者会見で、国土交通省が２００６年度、道路行政をＰＲする目的で道路特別財源を原資とする道路整備特別会計から支出していた道路広報経費が９６億円に上ることを明らかにした。
このうち、シンポジウムなど道路事業との関係を確認しなければならない経費（約２５億円）と、道路ミュージカルや道の資料館など道路事業への効果が見込めず、廃止する事業（約４億円）が、合わせてほぼ３割に当たる約２９億円分あると判断した。
その上で冬柴国交相は、広報事業の必要性や予算額の妥当性などを国土交通省として検証し、今年度から道路広報経費を半減する方針を示した。
国交省は今後、現場の国道事務所長が決済できる事業額を広報企画やイベント開催で１件当たり１７００万円未満に、物品購入１０００万円未満に限定する。
同省は道路財源のムダ遣いの指摘を受け、省内に国交相を本部長とする改革本部を設け、道路財源を使ったった事業の見直しや公益法人改革に取り組んでいる。
|
| －－－「公明新聞」より転載－－－ |
|
|
|
