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2008.3.8 up
■ 道路関係 ５０公益法人を半減へ 冬柴国交相が改革方針を発表
駐車場整備機構は廃止 総人件費抑制なども検討
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冬柴鉄三国土交通相（公明党）は７日、省内で記者会見し、道路特定財源からの不透明な支出が問題となっている公益法人の半減をめざすことなどを内容とする改革方針を発表した。同日の「道路関係業務の執行のあり方改革本部」 （本部長＝冬柴国交相）の決定を受けたもの。
それによると（財）駐車場整備推進機構は解散するほか、（財）海洋架橋・橋梁調査会、（社）国際建設技術協会、（財）道路保全技術センターについても、解散や統合、道路特定財源からの支出廃止、委託業務半減などの措置を決定。２００８～０９年度にかけて実施する。
また今後、方針決定に向け急いで検討すべき事項として、公益法人のあり方に関するもの４項目と支出のあり方に関するもの５項目を掲げた。
このうち、公益法人のあり方に関してはまず、道路特別会計から５００万円以上支出されている５０の道路関係公益法人に関し、支出の必要性を徹底検証した上で、廃止や統合、民営化など組織形態を見直し、支出取り止めにより対象法人の半減をめざす。（財）建設弘済会８法人は民営化する方向で具体的作業に着手する。
存続する法人については、常勤役員数の削減と給与水準の抑制により総人件費を抑制し、同時に非常勤役員数も削減する。さらに法人の支出内容を調査し、適正化も指導する。
支出のあり方に関しては、
①道路関係公益法人による調査研究の半減
②広報公聴費の半減
③連絡用車両関連の委託業務見直し
④宿舎の削減
⑤国道事務所長の決裁権限の縮小
－を挙げている。
また、随意契約に関しては既に見直しに取りかかっている。職員のレクリエーション経費をはじめ、国民の目線に立てば適当でないものも支出しないと公表している。
冬柴国交相は、「道路財源の支出に関し、国民から強く批判された。国会審議の中で与党からも厳しい指摘があった。これらを重く受け止め、国民の信頼を回復し、誠心誠意、改革を推し進めていきたい」と強調した。
同省は今後、外部有識者からの意見を聞きながら、４月中に政治主導で最終的な取りまとめを行う。その間にも、結論を得られたものから順次公表することにしている。
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| －－－「公明新聞」より転載－－－ |
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