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2007.12.07 up
■ 住宅着工減 対策万全に 公明、追加対策を要請
党国交部会が冬柴国交相へ
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| 住宅着工減への対策強化で冬柴国交相に申し入れる加藤、石田、木庭、赤羽、高木国交部会長、遠山、鰐淵、上田の各氏
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建築確認申請で相談体制
申請急増へ判定員増員
確認制度の円滑な運用
中小企業融資の周知
公明党国土交通部会（高木陽介部会長＝衆院議員）は６日、国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相（公明党）に改正建築基準法の円滑施行の取り組み強化に関する申し入れ書を手渡した。高木部会長、鰐淵洋子部会長代理（参院議員）のほか、赤羽一嘉、上田勇、石田祝稔の各衆院議員、木庭健太郎参院幹事長、加藤修一、遠山清彦の各参院議員が同行した。
申し入れ書ではまず、具体的な事例などが乏しいために、建築確認の申請書類の作成に戸惑っている中小・個人事業者に対し、個別に確認申請図書の作成方法などをアドバイスする体制の整備を図ることを求めている。一方で、今後予想される建築確認申請の急増に対応するため、構造計算の適合性判定員の増員支援策、建築確認が円滑に進むようにするための審査・判定体制の整備も要求。
このほか、
（１）新たな構造計算のための「大臣認定プログラム」の速やかな供給
（２）建築確認書類の軽微な計画変更や計画内容に幅を持たせることのできる具体例の提示と周知
（３）標準図面集や誤りの事例集の作成
（４）実務者向けリーフレットの適宜改訂・充実と配布体制の強化
（５）中小事業者に対するセーフティネット融資・貸付の周知徹底
――などを求めている。
改正建築基準法は、建物の安全性に対する国民の信頼を大きく揺るがしたマンションの耐震強度偽装事件をきっかけに、建物の耐震強度を左右する構造設計についての審査の厳格化やチェック体制の強化などを内容として、昨年（２００６年）の通常国会で成立し、今年６月２０日、施行された。
しかし改正法施行に伴う建築確認の厳格化で混乱が生じ、住宅着工戸数などが大きく落ち込み、住宅関連業界への経済的影響が懸念されたため、党国交部会は１０月３日に冬柴国交相に改正法の円滑施行を求める申し入れを行った。この申し入れを受ける形で、政府は省令の改正や説明会の実施、事例集の公開、パンフレットの配布、相談窓口の設置、政府系中小企業金融機関によるセーフティネット貸付を実施。セーフティネット保証制度の対象業種に、新たに建設関係の１５業種を追加するなど対策を講じていた。
こうした政府の取り組みもあり、住宅着工戸数は１０月現在、８、９月に比べて持ち直し、２カ月続いていた４０％を超える昨年（２００６年）同月比の減少幅も縮小してきた。だが、まだ昨年並みまでにはほど遠く、その一方で建築確認申請数や確認数は回復してきており今後、着工急増による混乱も心配される。
今回の再度の申し入れは、こうした経緯から行われたもの。
申し入れの席上、高木部会長は、各地の事業者からさまざまな訴えが出ていることを踏まえ、「多くの事業者がどうすればよいか判断しかねている。現場での懇切なアドバイスが今、最も必要」と訴えるとともに、「一方で建築確認が進めば、今度は資材や人材の確保という問題が出てくる。その対策や事業者への金融面での支援の充実を図ってほしい」と要望した。冬柴国交相は「申し入れを受け止めて新たな対策をまとめ、近く発表したい」と答えた。
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| －－－「公明新聞」より転載－－－ |
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