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2007.12.01 up
■ 建築関係者の声 現場で直接聴取へ
１０月の統計調査住宅着工戸数が改善 記者会見で冬柴国交相
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冬柴鉄三国交相（公明党）は３０日午前の閣議後の記者会見で、１０月の住宅着工戸数が増加へ転じたことについて政府の対策が奏功したとの認識を述べた。
国土交通省が１１月３０日に発表した今年１０月の建築着工統計調査報告によれば、住宅着工戸数は７万６９２０戸と、９月に比べて２２％増え、改正建築基準法施行時の建築確認の停滞に伴い７月から続いていた住宅着工戸数の減少が、初めて増加に転じた。ただ、前年同月比では３５％減とまだ影響が残っている形だ。
また冬柴国交相は「北海道や東北などの地域では、冬の期間は建築確認が下りても雪などのために着工できず、関連中小企業が資金繰りなどで困難に直面する恐れが高い」と述べるとともに、建築関係者の生の声を聞くため、近く現場へ自ら調査に赴く意向を表明した。
この問題では公明党国土交通部会が、関係団体から実情を聞き、１０月３日に冬柴国交相に改正建築基準法の円滑な施行を求める申し入れを行った。
これを受けて１０月９日から、関係機関が特別相談窓口を設けるとともに、政府系金融３機関が建築関連の中小企業者、個人事業主に対するセーフティネット貸付を実施。１１月１４日には国交省が、制度運用改善のため省令改正を行った。
さらに１１月２７日からは通常の２倍規模の枠で保証を受けられて保証料も軽減される信用保証協会のセーフティネット保証制度の対象が拡大され、建築関係の１５業種が新たな対象となった。
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| －－－「公明新聞」より転載－－－ |
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