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2007.11.02 up
■ ＵＲ賃貸住宅 安定した居住守れ
冬柴国交相に家賃設定など要望 党部会ら
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| 党国交部会などはＵＲ賃貸住宅に関して冬柴国交相（左端）に要望した
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公明党国土交通部会（部会長＝高木陽介衆院議員）と住宅・街づくりプロジェクトチーム（高木座長）、公共住宅問題委員会（委員長＝上田勇衆院議員）は国交省で１日、冬柴鉄三国交相（公明党）に対し、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅に関する申し入れを行った。
これには、高木座長、上田委員長をはじめ、赤羽一義、佐藤茂樹両衆院議員、山口那津男、鰐淵洋子両参院議員が同席した。
政府は今年６月、規制改革推進のための３カ年計画を閣議決定。
この計画の中には、「都市再生機構の持つ賃貸住宅について今後の削減目標数を明確にする」などと盛り込まれており、全国に７７万戸あるＵＲ賃貸住宅の居住者から「引き続き住むことができないのではないか」との不安の声が上がっている。
席上、高木座長、上田委員長らは、こうした居住者からの不安の声を踏まえ、「引き続き安心して住み続けられるよう、対応をお願いしたい」と訴え、
①政府と機構は必要な施策の実施に努める
②家賃の設定および改訂ルールを再検討する
③居住者の意向を最優先し、居住者の同意なしに住宅棟・団地の売却を行わない
－ことなどを強く要請。
これに対し、冬柴国交相は、「居住者を追い出したりは絶対にしない」と明言し、「安心して居住できるよう、努力していきたい」と答えた。
これに先立ち、高木座長らは、渡辺喜美金融担当相にも申し入れを行い、渡辺担当相は「（居住者に負担が掛からないように）住宅の家賃を引き下げる」との意向を示した。
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| －－－「公明新聞」より転載－－－ |
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