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2007.07.04 up
■ 原油高が経営圧迫 栃木トラック協会が要望
   遠藤氏同席 税制改正など国交相に
冬柴鉄三国土交通相は3日、国交省で栃木県トラック協会の関谷忠泉会長らと会い、軽油引取税凍結、最低賃金制導入などで陳情を受けた。遠藤乙彦衆院議員(党栃木県本部代表)が同席した。

関谷会長は、トラック運賃下落や過重な税負担などに、原油価格の高騰が加わり、深刻な経営危機に直面していると説明。
税制改正要望として、軽油引取税の暫定税率7円80銭の一時凍結、道路特定財源の一般財源化反対などを申し入れた。

冬柴国交相は「(原油高などが)運賃に転嫁できないのが問題だ」とし、価格転嫁ができるよう「きちっとやっていきたい」と述べた。

−−−「公明新聞」より転載−−−