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2006.12.20 up
■ 良質な住宅提供へ 全国木工機械工業会など
冬柴国交相に要望
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| 要望を受ける冬柴国交相（左から３人目）と同席する太田代表（左隣）
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全国木工機械工業会（宮川嘉朗会長）と関連団体の代表らが１９日、国会内で冬柴鉄三国土交通相（公明党）に対して、住宅税制の見直しを求める要望を行った。
これには、公明党の太田昭宏代表が同席した。
宮川会長は、「良質な住宅と居住環境を国民に提供するためには、長期的視点に立った税制改革が必要」と述べ、
①住宅ローン減税の継続と住宅に係る消費税の廃止
②住宅ローン利子の所得控除制度の創設
③不動産の登録免許税、不動産取得税の軽減据置の延長、恒久化
④減価償却制度の抜本的見直し
⑤法人税に対する軽減措置
などを要望した。
これに対し、冬柴国交相は、「要望をよく踏まえて検討したい」と答えた。
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| －－－「公明新聞」より転載－－－ |
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