|
|
 |
 |
| |
2004. 6. 7 up
■ 冬柴幹事長に聞く 年金制度守った公明党
国民不安の解消を最優先
|
通常国会の最大の焦点だった年金制度改革関連３法が５日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。今回、成立した年金改革法の意義や、異例の審議引き延ばし戦術に出た民主など野党の国会対応について公明党の冬柴鉄三幹事長に聞きました。
――今回、成立した年金改革法の意義は。
冬柴鉄三幹事長 年金は高齢者世帯の収入の７割を占め、しかも６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。まさに、年金は老後の生活の柱です。しかし、わが国の少子高齢化は世界に類例を見ないスピードで進み、公的年金制度の存続が危ぶまれていました。そうした中、高齢者の「暮らせる年金」を保障した上で、現役世代の負担も過重とならない範囲で上限を設けたのが今回の年金改革です。
具体的には、国庫負担の２分の１への引き上げと年金積立金の活用で、給付水準は厚生年金では現役平均手取り収入の５０％以上（モデル世帯、給付開始時）の確保を法律に明記し、保険料水準は年収の１８.３０％（これを労使折半）で上昇に歯止めをかけた。これは、５年ごとに「負担と給付」を見直してきた現行制度を根幹から大転換したものであり、大いに評価される改革だと自負しています。
今回の改革のベースには「負担はどこまで上がるのか」「給付は大幅に減らされるのか」という国民不安の解消を最優先すべきとの公明党の主張があるのです。枝葉の部分をとらえた批判は数多くありましたが、結果的にこれまで、現実的改革案は政府案以外に提案されていません。民主案は何一つ具体的な数字を示せない、「対案」の名に値しない無責任な内容でした。私は「公明党の取り組みで年金制度が守られた」と評価されるのは間違いないと確信しています。
――野党側は参院厚生労働委員会での採決を「強行採決」「審議不十分」と反発していましたが。
冬柴 参院の厚生労働委員会での質疑打ち切りは別に特異なこととは言えません。採決に至るべき手はずをきちっと踏んだ上だったからです。
参院の審議時間は衆院と同程度の約３６時間でした。衆院と参院の定数から、今までの慣例としては衆院の審議時間の３分の２が参院の審議時間の一つの目安になっていました。それを今回は衆院と変わらない時間を費やし、採決の機は十分に熟していました。衆院で行えなかった公聴会も開きました。
参院の委員会採決に批判がありますが、これはむしろ民主党に大きな責任があります。採決当日、民主党は審議している委員会が参議院であるにもかかわらず、１００人規模の衆院議員を集めている、という情報が与党側に伝わってきました。そうした状況を察知した与党の理事は、このままでは採決の際に大混乱になると現場で急きょ判断、それを未然に防ぐために採決の動議を出したのです。実際、採決時に、委員長を取り囲み妨害していた野党議員の中に民主党衆院議員が数人います。
――野党は、採決引き延ばしの国会戦術で国民生活の基盤となる年金法案を政争の具にしました。
冬柴 私たちは衆参両院の審議を通じて、政府案を批判するならば早急に対案を出すように求めました。衆院で民主党がようやく提出したのは４月８日、政府案から遅れること２カ月後でした。ここで本来、早速、議論に入るべきところ、民主党は衆院本会議での民主案への首相答弁を不服として９日間の審議ボイコットをしました。
また、衆院での審議が３０時間を超えたので採決の前提となる公聴会日程を決めようとしましたが、ここでも民主党は物理的抵抗をしました。厚生労働委員会室前にバリケードを張り、委員長や与党委員の委員会室入室を力づくで妨害したのです。
自分たちの稚拙な対案への議論の深まりを恐れたのか、民主党はさまざまな形で議論の機会を自ら放棄したのです。
自民、公明、民主で交わした三党合意については、「民主党の言うような被用者年金と国民年金の一元化は盛り込むわけにはいかない」と岡田幹事長（当時）に強く申し上げ、「一元化を展望しつつ協議を進める」という表現になったのです。年金、介護、医療の一体的な国民負担をどう考えるかというのが三党合意で、岡田さんもそうした理解でサインしました。衆院では民主党は修正案には賛成し、法案は実に円満に参院に送られたのです。しかし、民主党は参院では一転して法案の成立を実力行使で妨害しました。この矛盾した行動は、とても理解できません。
野党が言うように今回、年金改革法案が廃案となれば厚生年金で４兆４０００億円、国民年金で３０００億円という巨額の赤字が生じ、国民皆年金制度自体が崩壊する可能性がありました。そのため、私たちは野党が、年金法案の成立に当たり衆参両院で妨害行為に出ても、あくまで粛々と忍耐強く議会のルールにのっとり採決を迎えました。
今回の改革で５年、１０年後には「公明党が頑張った」と必ず国民の皆さんに喜んでいただけるものと確信しています。
本岡副議長の「散会」宣言 参院規則で「無効」明らか
――本岡副議長の「散会」宣言を、倉田議長が「無効」としましたが、その根拠は。
冬柴 倉田議長が、自らの議長不信任決議案の処理で出席できないことを利用して、議長を代わった民主党出身（会派離脱）の本岡副議長が、参院規則第８５条の「議長が散会、延会又は休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない」との文言を都合よく解釈して、抜き打ちで本会議を「散会」しました。これは、今後の日程を決めずに散会すれば、６日の本会議開催も困難になり、あわよくば時間切れで廃案に追い込もうという、とんでもない姑息なやり方です。
しかし、この参院本会議には議長不信任決議案や年金法案など議事日程に記載した案件が掛けられており、その採決が終了しない限り、散会はできず（参院規則８２条）、宣言するとすれば「休憩」しかできません。議場は野党が退席し、混乱しました。このため、国会の秩序を保持する責任や議事を整理する権限を有する（国会法第１９条）倉田議長は、本岡副議長が宣言した「散会」は、「無効」として取り消し、副議長の議事進行に間違い（「事故」）があったとして、国会法第条に基づき副議長に代わって議事進行する仮議長を選出したわけです。これは、法律に基づいた適正な処理です。
批判されるべきは、議長の権限を利用して国会機能を麻痺させるという卑劣な手段によって「良識の府・参院」を“無法状態”に貶（おとし）めようとした野党です。
|
| －－－「公明NET」より転載－－－ |
|
|
|
